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■戦後の高度成長期に設立

政府系企業は、1950年から1965年にかけて各政策部門で相次いで設立されていった。

政府系企業とは、公共性の強い事業を企業的経営によって運営するために、それぞれの根拠法によって設立された団体であり、政府や主管官庁の監督下にある特殊法人のことである。

公団、事業団、公庫などがそれにあたる。

さて、政府系企業が相次いでつくられたのは、戦後日本の高度経済成長政策に対応した財政政策(産業基盤中心の公共投資など)を実現するために、従来政府の一般会計で行なってきた業務を公企業に移行させ、政府の財政負担を軽減させるためであった。

そのかわりに、政府は郵便年金や国民年金、厚生年金など国民の貯蓄したものを政府系企業に貸す財政投融資という形で、政府系企業に対する援助を展開していくことになる。

だが、時代を経るにつれて、政府系企業は経営悪化という企業体としての危機に見舞われてくる。

前野岳洋（住まいのトータルクリエイター）

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